中部電力前会長が指示して購入した古美術品２６２点約６億円の問題に関し、中部電力は先月２８日に前会長に約４億円、社長、相談役らに約４５００万円を請求することを決め発表した。

前会長はすでに今年７月にその責任をとって辞任している。古美術品には多くの贋作が混じっており、鑑定結果としての価値は購入金額の

約２割にしかならないことが判明した。

賠償請求にまで及んだ背景には中部電力の

コンプライアンス推進体制が健全に機能している

ことの表れと見れる一方、予想される株主代表

訴訟に対して先手を打った面も否定できない。商法では取締役の忠実義務違反を規定している。他の取締役の違法行為に対して知りえたにも拘わらず差し止めなかったために会社に損害を与えたケースに該当する可能性が高いからである。中部電力では以前にも三重県での原発建設に絡んで地元漁協に不透明な資金が渡ったことに対して代表訴訟を受けたことがあった。この裁判では取締役側が一審で結果的に勝訴したものの、その経験がコンプライアンス体制の確立と今回の決断、つまり企業統治確立の礎となつたものと見て取れよう。