東京都では全国に先駆けて来月１日より新たに

着工される住宅と全面改築住宅に対して住宅用

自動火災警報器の設置を義務付ける。これは

今年3月に東京都火災予防条例が改正され施行されるからである。火災警報器とは熱もしくは

煙を自動的に感知しそれ自体が警報を発する

ものであり各居室、台所そして階段室に取り付けられる。これにより、例えば深夜に出火した場合

でも、早い段階で警報が家中に鳴り響くことで

焼死者の減少に寄与するものと期待されている。

しかし、今回の改正はあくまで今年10月1日以降に着工される住宅が主となり既存住宅には遡及しない。

従来より、消防法では延べ面積が５００�u以上の

共同住宅などには自動火災報知設備の設置義務はあったが、この設備簡易版を一般の戸建住宅（延べ面積１０�u以上）にも広げる訳である。

日本は駆け足で高齢化社会へ突入している。

一人暮らしの老人、老夫婦二人住まいで一人が

介護を必要としているケースなどは相当数に上る。また、その傾向は今後ますます増加する。

このような環境下、ちょっとした火の不始末などが原因で出火しても発見が遅れもしくは避難に

手間取って尊い人命を失いかねない。今回の

都の条例改正と相前後して消防法も改正され、

全国市町村も２年以内の条例改正が義務つけられたが、既存の一人暮らしの老人住宅などには

各市町村で警報機の設置をお願いしたいもので

ある。